練馬区 / 新宿区の税理士・会計事務所「さくら税理士法人」では、最高のサービスを低料金で提供することを心がけています。

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サービス案内SERVICE

資金調達

さくら税理士法人は、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う機関として国から認定された「経営革新等支援機関」であり、助成金・銀行融資といった資金調達のサポートを得意にしています。
助成金では業務に精通する提携社会保険労務士と、そして銀行融資では提携金融機関(国民政策金融公庫・銀行・信用金庫)とそれぞれタッグを組んで、お客様の資金調達を強力にサポートいたします。

助成金

1.お勧めの助成金

  • キャリアアップ助成金(人材育成コース)
    アルバイト・契約社員等の非正規雇用社員を採用し、教育する企業向け(約60万円)
  • キャリアアップ助成金(正規雇用転換コース)
    非正規雇用社員の正社員化を推進する企業向け(一人につき約60万円)
  • 両立支援等助成金(出生時両立支援コース)
    男性の育児休業を促進する企業向け(約60万円)
  • 人材開発支援助成金(キャリア形成支援制度導入コース)
    有給休暇とは別に自発的な教育訓練休暇制度を規定して、その休暇の取得を推進する企業向け(47.5万円)
  • その他東京都助成金
    正規雇用転換促進助成金(一人につき50万円)・働き方改革宣言奨励金(最大100万円)・中小企業雇用環境整備奨励金(最大100万円)

2.助成金を受けるための条件

  • 雇用保険の適用事業所であること
    助成金の原資は企業が納めた雇用保険料だからです。
  • 社会保険に加入していること
    健康保険や厚生年金への加入が条件ですが、現在では中小企業もほとんどの会社が加入しています。
  • 労働保険料(労災・雇用)の滞納がないこと
    助成金の原資なのだから当然の条件です。
  • 正しく労務管理が行われていること
    就業規則、雇用契約書、法定帳簿(労働者名簿・賃金台帳・出勤簿等)の整備が必要です。
  • 法令違反がないこと
    時間外手当等が適正に支給されていることが必要です。

3.助成金の申請手続き

助成金制度は頻繁に変更(新設や変更・廃止)が行われますので、常に最新の情報をチェックしておく必要があります。

また、助成金を受取るためには、事前計画・施策実施・支給申請といった煩雑かつ厳格な手続きを遵守しなければなりません。
さらに、事前に届出をした計画に沿った施策(採用・労働環境の整備・人材育成等)を確実に実施し、その証明書類や記録を残さなければなりません。

このような点を考えれば、助成金申請の専門家である社会保険労務士に依頼すべきだと思います。

助成金に詳しい社会保険労務士に依頼すれば、単発ではなくその後複数の助成金を受取ることも出来るケースが多いです。

さくら税理士法人では、助成金に詳しい複数の社会保険労務士と提携していますので、自信をもってご紹介させていただき、当事務所も連携しながらお客様の資金調達をサポートさせていただきます。

銀行融資

さくら税理士法人は、日本政策金融公庫や複数の銀行、信用金庫と強いパイプを持っています。また、経営革新等支援機関として中小企業庁から認定を受けていますので、次のようなサービスを提供することができます。

1.最適な金融機関のご紹介

お客様の融資内容・目的に最適な金融機関をご紹介させていただき、事前に当事務所で決算内容や資金使途について説明しておくことで金融機関からある程度の内諾を得ることも可能です。スムーズかつ安心な融資を獲得いたします。

2.金融機関への提出書類の作成・サポート

金融機関が目を付けるポイントや重視する数字を意識した各種書類(借入申込書、事業計画書、資金繰表、試算表等)を作成又はそのサポートをいたします。

3.有利な借入条件を支援

さくら税理士法人は経営革新等支援機関として国から認定を受けていますので、当事務所が支援するお客様の銀行融資は、通常よりも有利な金利が適用されたり、また無担保・無保証で融資が受けられる場合もあります。