練馬区 / 新宿区の税理士・会計事務所「さくら税理士法人」では、最高のサービスを低料金で提供することを心がけています。

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お問い合わせ03-6908-1525 (代)

[ 営業時間 ] 平日 9:00~18:00

サービス案内SERVICE

税務会計

税務会計業務は、当事務所の最も中心となる業務です。
この業務は、次のように会計業務・税務業務・その他の業務に分けることができますが、さくら税理士法人では、これらを迅速・丁寧・正確に、かつ低料金にて提供いたします。

会計業務
  • 記帳代行業務(経理アウトソーシング)
  • 記帳指導(自計化支援)
  • 各種試算表・資金繰表等の作成
  • 月次決算
  • 財務内容の分析・コンサルティング
  • 決算書・勘定科目内訳書の作成
税務業務
  • 法人の確定申告(法人税・事業税・住民税・消費税)
  • 個人の確定申告(所得税・消費税)
  • 各種届出書・申請書の作成
  • 税務調査の立会とその後の交渉
  • 税務署・都税事務所・市役所等への対応
その他の業務
  • 給与計算(給与計算アウトソーシング)
  • 年末調整
  • 各種法定調書の作成
  • 会計・税務・経営に関するご相談
  • 節税対策・コンサルティング
  • 保険代理店業務
サービスの流れ
STEP1

月次資料をお預かりします。

お客様より次の月次資料をお預かりします。

  1. 現金出納帳又は現金経費の領収証・レシート
  2. 預貯金の通帳コピー
  3. 給与明細書
  4. 売上関係書類
  5. 仕入関係書類
  6. その他必要書類(クレジットカードの明細など)
月次資料をお預かりします。
STEP2

会計処理を専用ソフトに入力します。

月次資料から、当事務所にて会計処理を専用ソフトに入力します。不明点等があれば、お電話やメールでご質問します。

※記帳代行なしの顧問契約の場合、上記〈STEP1〉及び〈STEP2〉をお客様にて行っていただきます。その場合、当事務所にて定期的に記帳チェックを行って、修正等があれば記帳指導をさせていただきます。

会計処理を専用ソフトに入力します。
STEP3

各種報告書類を作成します。

当事務所にて、報告書類一式(※)作成します。

※報告書類一式

  • 月次試算表(貸借対照表・損益計算書)
  • 当事務所オリジナル月次損益計算書(キャッシュフロー計算書)
  • 前期比較試算表(貸借対照表・損益計算書)
  • 資金繰り表など
各種報告書類を作成します。
STEP4

月次報告

定期的にお客様を訪問し、上記〈STEP3〉の各種報告書類により、その時点での経営状況・問題点・改善点・納税予想等をご説明し、的確な対策をご提案します。

◎当事務所では、より適切な税務指導を行うために、顧問契約を締結していただいたお客様には、最低でも2〜3ヶ月に一度の打合せをお勧めしています。
早い時期において損益状況の把握や決算予想・納税予想を行うことは、有効な節税対策や有利な届出書の提出等の面からも必要不可欠であり、重要となります。

月次報告
STEP5

その他のサービス

上記〈STEP1〉から〈STEP4〉を1年間繰り返すことになりますが、これら以外にも次のようなサービスがあります。(料金は基本的に顧問料・決算料に含まれます)

  1. 会計・税務・経営に関する相談業務(随時)
    曜日・時間を気にすることなく、いつでもご連絡下さい。親切・丁寧・迅速に対応させていただきます。
  2. 毎月の給与計算及び給与明細書の作成
    給与計算の代行が必要なお客様には、煩雑な毎月の給与計算を当事務所にて請け負います。是非ご利用下さい。
  3. 税務署や都税事務所等から連絡等があった場合の対応(随時)
    年に何回かあるものです。当事務所にお任せ下さい。
  4. 源泉所得税の計算書(納付書)の作成(毎月又は年2回)
    役員及び従業員の人数が10人以上の場合には毎月申告(納付)、10人未満の場合には届出書を提出することにより、1月と7月の年2回の申告(納付)となります。当事務所にて計算書(納付書)の作成を行います。
  5. 年末調整業務(毎年12月又は1月)
    年1回、役員及び従業員の税額を確定する大切な業務です。当事務所にて、迅速かつ正確に算出します。
  6. 税務署・市区町村等へ提出する法定調書の作成(毎年1月)
    毎年1月に税務署へ一定の役員及び従業員の源泉徴収票及び報酬や地代家賃の支払調書を提出、また市区町村へ役員及び従業員の給与支払報告書を提出する業務を行います。
  7. 償却資産税の申告書の作成(毎年1月)
    機械装置や器具備品等にも一定の場合固定資産税がかかります。その固定資産税(償却資産税)の申告業務を行います。
  8. 決算書(貸借対照表や損益計算書等)の作成(毎年決算時)
    最新の会計知識を持って、正確な会計書類を作成します。最終値(当期純損益)は税法に認められた範囲内において調整可能ですので、必ず打合せを行ってから作成します。
  9. 法人税・事業税・法人住民税・消費税(個人事業者の場合は、所得税・消費税)の申告書の作成(毎年決算時)
    最新の税務知識、かつ、お客様にとって一番有利な方法で税金計算を行います。迅速に処理をし、早めに納税額をご連絡します。