相続税・贈与税
さくら税理士法人は、毎年多くの相続税申告業務を積み重ねており、相続税・贈与税や譲渡税といった資産税が得意な事務所です。
豊富な経験と最新の税法知識により、お客様の身近な問題を解決し、相続対策・相続税申告を低料金にて誠実に対応いたします。
なお、初回相談は無料となっておりますので、お気軽にご相談いただければと思います。
相続税の事前対策
生前に相続対策をしておくことはとても重要です。
さくら税理士法人では、以下のような流れで相続税の事前対策をご提案いたします。
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正しい現状認識
財産の現状を把握し、財産目録を作成。それを基に遺産分割シミュレーション、そして相続税額の試算を行います。
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争族対策
争いのない円満な相続を実現するために、遺言書の作成、養子縁組の検討、生前贈与の実行等を通して問題点の洗い出しとその対策をご提案いたします。
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財産の評価額の引下げ
資産の組み換え、土地の有効利用、資産管理会社の活用、自社株の株価引下げ、生命保険の活用等により、相続財産の評価額を引下げるご提案をいたします。
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納税資金対策
相続税は申告期限までに原則として現金で一括して納付する必要があります。納税資金の確保を事前に考えておくことが重要となります。
相続税の申告
実際に相続が発生した場合には、次のような流れで適正申告を行っていきます。
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情報の収集
被相続人・相続人全員の戸籍謄本、不動産の登記簿謄本、預貯金の残高証明等を取得して、まずは相続人の確定や財産評価に必要な情報を収集いたします。
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財産及び相続税の試算報告
上記①の情報をもとに財産を評価して財産目録を作成し、相続税額を一覧にした報告書にまとめ、相続人の皆様に中間報告としてご報告いたします。
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遺産分割協議書の作成
上記②の中間報告をもとに、相続人の皆様で遺産分割の協議（誰がどの遺産をどれだけ取得するかの話合い）をおこなっていただき、その内容にもどづいて遺産分割協議書を作成いたします。二次相続も考慮に入れて有利な遺産分割案をご提案いたします。
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相続税申告書の作成・提出と相続税の納税
相続発生後10ヶ月以内に相続税申告書を税務署に提出し、また相続税を納税しなければなりません。さくら税理士法人では、期限内にスムーズにこれらが進むように、スケジュールを明確にご提示し、またお客様の精神的・時間的・経済的なご負担が少しでも少なくなるように配慮しながら相続税申告業務を進めて参ります。